Saturday, May 17, 2014

岡田尊司『あなたの中の異常心理』

 Okada, T. (2012). Anata no naka no ijo shinri. Gentosha.
(誰でも日常行為のなかに)他人の不幸を見るのが面白いという「覗きのトム」の快楽が潜んでいる。覗き見趣味は、現代では日常的な楽しみの一部、健全な娯楽となっているとさえ言えるだろう。
イラク戦争のときに、バグダッドの上空から、ミサイルで狙い撃ちされるトラックや建物が映し出された。まるでゲームの中の出来事のように破壊される映像を見て、失われる命やそれが生み出す多くの悲しみについて考えた人はどれだけいただろうか。むしろすごいなあという感嘆の声を聞いたものだ。
だが、そんな現代人においてさえ、覗きという行為が自己目的化してしまうと、「異常」とみなされてしまう。窃視症と呼ばれるもので、覗き見すること自体が目的化したものだ・・・。
現代では、窃視症もはるかにハイテク装備になった(が)・・覗き行為や盗撮で、教師や警察官といった公的な仕事を担う人が捕まるという事件が後を絶たない・・・。
しかし、スカートの中を覗こうとする涙ぐましい努力と、お茶の間でテレビカメラが映し出す惨劇の光景をご飯を食べながら見るのと、どちらが異常かと問われれば、考えこむ人もいるだろう。(P.P.78-79)

スタンフォード監獄実験は、人間には支配しようとする強い衝動があり、それが密室的な状況では、暴走しやすいことを示すものである。家庭内暴力や虐待、イジメにおいては、まさにこの状況が現出していると言える。支配する側は、あたかもそれが正当な「努め」のように思い込み、相手に服従を求め、刃向かえば暴力をふるう。それが長期にわたって続いてしまいやすいのは、暴力によって支配する側が、支配という快感を得るからであり、表沙汰にならない限り、そうした行為をすることによって不利益や苦痛といった罰則が生じないからである。
 権力の座に就いたものが、それを手放したがらないのも、そこに麻薬的な報酬が存在するからだと考えれば、納得がいく。(P.134)

 なぜ人はイジメをするのか。イジメをめぐる多くの議論が忘れていることは、イジメには強烈な快感が伴なうということである。いじめている側は、面白くてたまらないのである。・・いじめる側にとっては、いじめられる相手は、快感を与えてくれる麻薬のような存在なのだ。・・相手をいたぶることを麻薬の代わりに用いているのである。(p.p.57-58)

 そこには短絡的な快楽回路ができあがり、無限にループしつづけるのである。その短絡的な円環において、他者は排除されている。相互的で共感的な他者とのかかわりはない。自己目的化した快楽の追求は・・ますます歯止めを失いやすいのである。(p.67)

 だが問題は、なぜそうした悪の快感にはけ口を求めなければならないのかということだ。破壊的な行動に耽るとき、必ずその人自身も危害を加えられる体験をしたり、阻害された思いを味わっているものである。愛され、大切にされている存在が、そうした行動に耽ることはないのである。(p.63)

 (観客の女性に、勃起したペニスを見せるようになった、動物園の)サル同様・・(性交せず)ディスプレイ行動だけで満足するようになり、それがいつのまにか、自己目的化したのが露出症といえるだろう・・ディスプレイ行動自体にも快感が伴なうためと考えられる。・・露出症の人は、人格的にも、どこか子供じみていて、虚言傾向があったり・・幼い頃の自己顕示的な欲望が満たされないことが・・根底にあるという説明は、おおむねうなずける・・。(p.72)


ここ何十年かの日本社会は、成熟した他者との関係を育むよりも、自己対象的な関係を長引かせやすくなっていると言えるだろう。それは一言で言えば、社会の自己愛化である。(p.196)

Wednesday, May 7, 2014

池田整治 『脱・洗脳支配』

Ikeda, S. (2012). Datsu sennō shihai: Nihonjin no shisan to shikō o ubau maindo kontorōru no subete. Tōkyō: Tokumashoten.

・洗脳支配 : 日本人の資産と思考を奪うマインドコントロールのすべて

 体にマイクロチップを入れて、家畜のように管理する計画も彼らのシナリオ(彼らが呼ぶところの“アジェンダ”)にあります。
・・既存のキャッシュカード、クレジットカード、運転免許証、健康保険証等は統合され、スマートなIDカード化されます。個人情報を統合するわけです。
同時に支配エリートが考えているのは、近い将来、現在のお金(紙幣・貨幣)を消滅させるシナリオです。電子マネー・電子チップ化、ポイント化、ビット化・・すべてはここに集約するための壮大な作業だったわけです。お金と情報(註:特にプライバシー)を奪うと、人間はたやすく隷属化できることを彼らは知っています
このカードが最終的には、個人認証チップとして人体に埋め込まれるというシナリオです。そんな権力者にとって大変都合のいい「家畜監視社会」を強化するために、支配エリートは凶悪な殺人、性犯罪、違法薬物売買、巨額脱税といった、市民サイドから見て極めて好ましくない事件を意図的に起こす力を維持しています。(p.p.207-209)

地震兵器を含めた気象兵器は実在する

支配層が長けているのは、そこまでの準備のためにせっせと働く人々に「疑いを持たせない技術」を持つ点です・・軍事用語では、それを「区画化」と呼びます。区画化とは、特定のプロジェクトに関わるスタッフに対して、自分の役割に必要な分だけを説明する[こと]です。全体像、つまり本当の目的は見えません。
開発者たちも、まさか自分が人類(の人口)を削減する兵器を作っているとは夢にも思わないでしょう。(p.p.209-210)


    Reference Video: History Channel「気象兵器戦」 

Sunday, May 4, 2014

ワインスタイン『CIA洗脳実験室』


Weinstein, H., & Tomabechi, H. (2000). CIA sennō jikkenshitsu: Chichi wa jintai jikken no gisei ni natta.

ハービー・M・ワインスタイン著CIA洗脳実験室 ~ 父は人体実験の犠牲になった”

(臨床医であるはずの)キャメロンは自分の研究を実験と見ていた。自分の理論を証明するために、外部の機関から資金を受け取っていたことも、治療ではなく実験であった証拠だ。また、病院とは別に実験室を建て、方法論を発展させていたのである。これらは彼の処置が日常的な治療ではないことを裏付けている。(p.239)


MKウルトラ>のようなプロジェクトが過去のものだと、どうして言いきれるだろう。現在の情勢を考えると、CIAが自分たちは(自分たちの犯した罪に対し)付随的な責任しかないと言い張るのは驚くにあたらない。<MKウルトラ>の研究者の名前を明かさなくてもよいとした一九八五年の最高裁判所の決定や、国家安全の名目でCIAの情報を保護したその後の決定に支えられて・・一九五〇年代の体制に逆戻りしている。(p.259)

岡田尊司 『自己愛型社会』

Okada, T. (2005). Jikoaigata shakai: Narushisu no jidai no shūen. Tōkyō: Heibonsha.

プロパガンダに操縦される大衆

 アメリカの「民主主義」と称するものの、大きなまやかしがある。民主主義という建て前と、一部の上層階級が、大多数の大衆を支配する階級社会という現実を、いかに調和させるか(の)・・手段として発達したのが、プロパガンダによる大衆の操作であった。・・大多数の大衆にとって不利な政策や決定を、大衆がやむを得ないのだと納得したり、さらに操作がうまくいけば、熱狂的な支持を与えたりするよう導いてきたのである。大衆は不適切な判断材料しか与えられず、政府にとって都合の悪いことは隠され、しばしば欺かれることになった。・・階層社会であるアメリカには、大衆の不満を吸収し、解消するための「はけ口」が絶えず必要であった。・・それに露骨に利用されてきたのが、言うまでもなく、愛国心と戦争である。(p.174)

万能対象への希求と妄想型社会の危険

危機感を募らせた(被害)妄想型社会(では)・・人々は社会の外側にも、内側にも監視の目を光らせ、仮想の敵に対して、せっせと護りを固める。都市には無数に設置されつつある監視カメラも、社会がこうした方向に向かう一つの兆候である。それは一つ間違えば、市民のあらゆる行動を監視する手段にも利用されうる。「監視カメラが守る社会」が個人のプライバシーや自由よりも安全を優先することは、別の危険を孕んでいる。(p.220)
人々がやがて現実を知って幻滅する頃には、支配の座についた者は、居心地のいい椅子に未来永劫留まりたいと考え始め・・排他的な教義やイデオロギーの刷り込みと、異端分子の徹底的な粛清・排除が行なわれる。(p.223)

自己愛型社会の行く末

戦後、日本はアメリカのものはすべて進歩したもの、優れたものとしてありがたがり、盲目的に取り入れてきた。・・アメリカ社会の抱える矛盾と問題が目を覆いたくなるほどひどい状況になってさえ、なおかつアメリカの文物を絶対の真理であるかのように、取り入れようとする傾向が見られる。(p.230)

失われる父権と飼い馴らされる若者たち

ローマ帝国では帝政というシステムが安定すると・・若者たちは、崇高な理想のためではなく、目の前の安楽と興奮を追い求めることに日々を費やす。今やノンポリ化した若者は・・政府が提供するゲームで破壊的衝動を発散したのである・・そうした中で、ローマには現世的快楽主義と拝金主義がはびこるようになる。自己愛の充足に価値を置く社会の当然の帰結である。人々は欲望のために狂奔した。(p.p.61-62)

万能感に操られる戦争


数多の民族を征服し、無数の町を破壊した大帝国も、例外なく終焉のときを迎える・・宿敵カルタゴを滅ぼし、燃え落ちる町を見ながら、ローマの将軍スキピオは呟いたという。「勝ち誇るローマも、いつかは同じ運命に見舞われるだろう」と。(p.197)

Saturday, May 3, 2014

矢部武 『アメリカ病』

Yabe, T. (2003). Amerika-byō. Tōkyō: Shinchōsha.

報道されない真の米国社会

カリフォルニア州サンフランシスコでは、高齢の白人が通りかかりの中国系男性(裁判所員)の胸をステッキで突いて、「あんたが誰だか知っているわよ。どこで働き、どこに住んでいるかも知っている。これからあんたの後をずっとつけ狙ってやる。もちろんあんたの妻も子供もいっしょだよ。おまえら低俗なチンクスはさっさとこの国から出て行け!そして地獄へ落ちてしまえ!」と罵声を浴びせた。

・・それでもアメリカンドリームの神話は崩れることはない。それは主要メディアが五十万人とか百万人に一人ぐらいの割合で、貧しい国からやってきた移民(が)・・アメリカンドリームを実現したという報道をするからだろう。(p.194)

ゴードン・トーマス『インテリジェンス 闇の戦争』

Thomas, Gordon, and Satoru Tamaki. Interijensu Yami No Sensō: Igirisu Jōhōbu Ga Mita Sekai No Bōryaku Hyakunen. Tōkyō: Kōdansha, 2010. Print.

エシュロンとは何か

UKUSAというのは、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの英語圏5カ国の間でジギントを分かち合うことを目的に作られた安全保障協定で、その存在は長い間秘密にされていた。・・地球上のすべての地域がUKUSAによってもらさずカバーされ(あらゆる電子通信を傍受され)ている。(現在では世界中の携帯電話の会話ももれなく傍受されているといわれている。)その機密性、包括性において、世界中に張り巡らされたNSAの監視網に匹敵するものはない。この監視網は俗に“エシュロン”と呼ばれ、通信衛星が送受信する地球上のあらゆる電波を傍受する能力がある。つまり、軍事通信に限らず、民間のあらゆる通信、銀行口座や病院の医療記録といった個人情報から企業秘密、企業の取引交渉なども、すべてエシュロンに読み取られている可能性がある。(p.p.183-184)


フランス首相エドゥアール・バラデュールがエアバス機の売り込みでサウジアラビアの政府高官に賄賂を贈っている証拠となる通信を傍受されて60億ドルの契約を失った事件もある。結局その契約はアメリカのボーイングが勝ち取った。・・さらに1994年には・・(アマゾン環境保護)監視システムの入札に関して、フランス企業とブラジル政府の間で交わされていた電話での会話をエシュロンが傍受し、NSAからその会話の内容を伝えられたアメリカのレイセオン社が14億ドルにのぼる契約を取ることに成功した。その他・・(世界各国で)エシュロンが商談を傍受することにより、EU諸国が取りそうだった契約をアメリカ企業に取らせることに成功している。(p.186)

Thursday, May 1, 2014

山本節子 『大量監視社会』

Yamamoto, Setsuko. Masu Sābeiransu Shakai: Dare Ga Jōhō O Tsukasadoru No Ka = Mass Surveillance Unlimited. Tōkyō: Tsukiji Shokan, 2008. Print.


大量監視(マス・サーベイランス)社会 : 誰が情報を司るのか = Mass surveillance unlimited”

変化した監視の「方向」

1.外から内へ:・・アメリカでは9・11以来、国民に向け(監視が)始められた(NSAの大規模盗聴作戦―ザ・プログラム)。
2.特定の人間から一般人へ:・・今や不特定多数の「大衆」をターゲットとするようになっている(クリントンの秘密指令―99年大統領決定指令)。
3.部分から全面へ:・・今や、政府が民間企業の膨大なデータ倉庫をこじあけ、そこに蓄積されたあらゆる情報をひとつにとりまとめ、「データ共有」がはかられている。
4.少数から多数へ:・・監視装置が限られた場所から、街全体、公共空間全体に広がった。・・新システムを用いることのできる人や組織は、誰でも監視が可能になった(情報の商品化)。
5.マンパワーから最先端システムへ:・・「電子の目」を生かした自動監視システムが採用されている。・・電話やパソコン通信、ネットサーフなど、ありとあらゆる通信を傍受できる能力があるといわれている(FBIのカーニボー、テンペスト→エシュロン)。
6.非合法から合法へ、隠然から公然へ:非合法だった政府のスパイ活動を合法化し、情報傍受を公然と行なうようになっている(エシュロン、CAPPSⅡ)。
7.「軍事」と「民間」の統合へ:アメリカでは「情報戦」を、将来の生き残りをかけた「心理作戦」と位置づけ、イラクの軍事作戦などですでに実行に移している。
8.「聖域」から「利用」へ:・・プライバシーが死後になりつつある。個人情報を含むすべての「情報」は、社会発展のための欠かせないファクターとして、「利用」が最優先されるようになった(アメリカ・愛国者法、アメリカ・スパイ法)
(p.p.131-133)

「公衆外交」といえば1953年に設立され、1979年に国務省に統合された米国情報庁(USIA:United States Information Agency)が有名だ。USIAの任務は、海外の一般市民(公衆)に直接働きかけて、自国に有利・友好的な世論を形成することにあった。いずれも「公衆」= publicという名称を含みながら、公衆に知らされていないのは、いかにも機密国家・アメリカらしい・・・その業務の目的は、敵対的な国の反米プロパガンダを破壊し、「海外の公衆に影響を与えること」によって、アメリカの外交方針を受け入れさせることである。そのためにIPIは科学、教育、文化など学術交流や、留学生の交換、市民同士の交流などあらゆるルートを使って、外国政府や機関、団体、個人に影響を与える―世論操作[する]―ことを目的にしている。世論を構成する主体として、一般市民は当然、この指令の重要なターゲットである。(p.150)

           Reference: History Channel History'S Mysteries Echelon The Most Secret Spy System

エシュロンは、冷戦中に開発された他の電子盗聴システムとは違い、軍事施設の監視だけを対象にしていたわけではなかった。そのため、それが見張る対象は、初めから、あらゆる国の政府、団体・組織であり、日常的に交わされる大量の通信を、今なお無差別に吸い上げ続けている
エシュロン参加各国は、それぞれの監視対象(人・企業・事件など)について、キーワードやキーフレーズ、人名や場所あるいは特定の電話番号やメールアドレスなどを記した「辞書」を作成し、配布する・・・エシュロン基地のレーダーは、地上を駆け巡る情報の中から検索タグを含む通信を識別すると、自動的にメッセージを取得[*つまり窃盗]して、それを求めるカスタマー(顧客:政府機関)に転送する。
・・「辞書」のほかに使用されているのが、NSAが作成した「ウォッチリスト」(監視リスト)だ。暗号名を「ミナレット」と言う・・何しろ対象はすべての情報である・・世界中を飛び交う雑多な通信― 個人的会話から、企業間の取引情報、外交通信に至るまで―を、専門のアナリストたちが、このリストにもとづいて監視しつづけていた。ベトナム戦争の頃には、アメリカ国内の反戦運動の高まりを恐れた政府によって、反戦運動家やそれを支援する著名人たち―映画俳優のジェーン・フォンダや、小児科医のスポック博士、そしてマーチン・ルーサー・キングなど―も軒並み「ミナレット」リストに入れられ、常時監視下におかれていた。FBIがキングに対して偽情報を送るなどして陥れようとしたのは、有名な話だ。
 ・・この巨大な盗聴組織にかかわっているのは、軍組織だけではない。NSAは、無線通信大手のITTワールドコミュニケーション、ウェスタン・ユニオン・インターナショナル、RCAグローバル社から盗聴許可を得て、何十年にもわたって国内、国際通信を傍聴していた。
「オペレーション・シャムロック」と呼ばれたこの盗聴活動の存在を明らかにしたのは・・アメリカ議会のチャーチ委員会だった。この調査委員会で、NSA長官は・・「NSAは国内・国際通信を、音声、ケーブル共にシステム的に傍聴している」と証言している。(p.p.158-159)

急速な技術の発達は、往々にして法制度を置き去りにしてしまう。その技術がもたらす「負」の側面を、社会が認識するにはかなりの時間差が生じてしまうのだ。その時間差こそ、先行する企業にとっては貴重な営利追求のチャンスとなる。(p.166)

 日本の企業活動に関して、エシュロンの仕業とされている事例はいくつかある。
ドイツの「シュピーゲル」誌は、1990年、インドネシアと日本のNEC社間で取り交わされる予定だった2億米ドルの取引についての通信を、NSAが傍受したと報じた。これにブッシュ大統領(当時)が介入し、契約相手はNECAT&Tに二分されたという。1993年には、クリントン大統領が、CIAにゼロ・エミッションとして発売予定の日本の車メーカーをスパイし、そこで得た情報をビッグ・スリー(フォード、ゼネラルモータース、クライスラー)に提供するよう求めたという。
ニューヨーク・タイムズは1995年、東京のNSACIA支部は、ジュネーブで日本の車メーカーと交渉中のアメリカ通称代表部、ミッキー・カンターのチームに詳細な情報を提供していたとリポートした。・・クリントン大統領は1993年、シアトルで行なわれたアジア太平洋経済会議(APEC)に大規模なマス・サーベイランス作戦を行なうようNSAFBIに命じたという。(p.167)

1999年11月に・・アメリカ・シアトルで行なわれたWTO第3回閣僚会議に、国内外から10万人もの人々が押しかけ、WTOの改革(あるいは解体)を求め・・会議は結果として流会になった。(クリントン大統領は93年同様、大規模)監視を行なっていたことはまちがいない。それにもかかわらずWTOは失敗した。その頃、欧米では、事実を報道しない大手のメディアを嫌う、「独立系」メディアが数多く生まれていたが、「普通の人々」は、そこから情報を得、そしてその呼びかけに応じてシアトルをめざしたと考えられる。・・アメリカ政府は、この失敗の教訓、そしてエシュロンの「発覚」から新たな「決意」を持つに至る。・・国内外で反発が強まったり、「地殻変動」や「革命」の危険にさらされたりすると、アメリカは常にある「解決策」に訴えてきた。戦争である。そして、そこに9・11事件が起きた。
そして状況は一変してしまった。アメリカは新しい仮想敵国を手に入れた。「テロリスト」という名の、実体のない敵である。ついで政府は「テロとの戦い」を名目に、考えられるあらゆる人間を公然と監視下におく条件を整えた。そして、実在しない大量破壊兵器を保有しているとして、イギリスと共同してイラク攻撃を開始し、ほとんどの国民の目をそちらに向けてしまった。国内ではパトリオット・アクト(愛国者法)をはじめ、軍・政府の監視を可能にする各種法令を矢継ぎ早に成立させている。

いずれもネット時代を意識した法令で・・ブロードバンドのプロバイダーなどに、インターネットの「盗聴窓」を開けておくように求めている[もとは電話盗聴が対象]。(p.p.170-171)

斉藤貴男『「心」が支配される日』

Saitō, Takao. "kokoro" Ga Shihaisareru Hi. Tōkyō: Chikuma Shobō, 2008. Print.


地下鉄監視カメラ実験

東京メトロに・・人々の何もかもを見つめるテクノロジーが導入された。監視カメラで撮影した人間の映像と、あらかじめ用意してある顔写真データベースとを照合して、その人物の身元を瞬時に割り出す「顔認証システム」がそれである。

・・・主体は国土交通省の外郭団体である(財)運輸政策研究機構。使われたシステムはアメリカ製で、実際の運用や評価にはNTTコミュニケーションズの技術陣が当たった。・・誰がいつ、どこに、誰と一緒にいたのかがすべて把握されてしまう究極の監視テクノロジーが、今後、いつどのような形で張り巡らされることになるのかは、なお不透明なままである。(p.p.212-214)

纐纈 厚『監視社会の未来』

Kōketsu, Atsushi. Kanshi Shakai No Mirai: Kyōbōzai Kokumin Hogohō to Senji Dōin Taisei. Tōkyō: Shōgakukan, 2007. Print.

“監視社会の未来 : 共謀罪・国民保護法と戦時動員体制”

『警察白書』の二〇〇四年度版には、以下のような記述が露見される。
 すなわち、「治安の回復には、警察のパトロールや犯罪の取り締まりだけでなく、警察と関係機関、地域住民が連携した社会全体での取り組みが必要である」と。市民の治安問題についての関心を引き出しながら、その対応策として、要は警察への住民協力から、さらには住民相互の連携、そして相互監視が暗に仄めかされている
警察や政府が煽る危機感それ自体は、メディアや口コミなど、様々な媒体を経由してもたらされる。一市民のレベルでは、必ずしも確認のしようのない危機の対象が市民社会に広がっていき、やがて危機意識となって市民の深層に沈殿していく。それが、ある種の政治的思惑から政治利用される。その結果としてこの国の社会が監視社会としての性格を色濃くしていくのである。
国家が監視社会のレールを敷き、その実行部隊として警察が先導者となって、地域社会に安全対策と称して様々な住民組織を立ち上げていく。それは学校や病院などの公的空間に留まらず、家庭など私的空間にまで及ぶ。安全対策や危機対応という、それ自体否定しがたいスローガンの前に、数多の地域住民が動員されていく。
・・・「国の力」によって、監視社会がつくり出されているのである。(p.p.12-13)

国民保護法の危険な内容について先に述べたが、強調しておきたいことは、それが“国民動員法”であると同時に“国民監視法”でもあることである。また、そこに通底する国民管理や国民監視を当然視する文言や論理なども繰り返し注目しておきたい。戦前期の軍機保護法が、軍機保護を理由に、国民の日常生活への監視を強め、さらには国民間の相互監視を暗に進めた。すなわち、密告や通報が奨励されたのである。
・・・自らがスパイ視されることを回避するために、隣人をスパイ視し、自らが公権力に忠実であることを実証しようとするまでに、結果的に国民相互監視に不信や猜疑心を醸成する結果となった。それがまた、諸個人の自由で主体的な発言や行動を自粛させ、自己規制に走らせたのである。
実は軍機保護法は、直接的な意味で軍事機密を保護すること以上に、実際には国民監視網を全国津々浦々に張り巡らせることで、言うならば手っ取り早く国民監視し、国家への従属を強めさせ、国民の生命と財産を危険にさらすであろう国家政策の実行を円滑にさせるための法律であった・・・。
それと同じように、国民保護法も、国家の安全と安定を保護し、保守するという文言を掲げながら、最終的には国家政策の確実な運営を目的としたものといえる。その意味で国民保護法とは、「戦後版軍機保護法」と言っても決して過言ではない。

・・戦前国家であれ戦後国家であれ、戦争を可能とする国家であれば、国民の管理・統制には積極的な姿勢をとるものであることを歴史が示している。そして、国民の管理・統制が現実に効果を発揮しているかを確認し、さらには管理・統制が必要とされる成果を獲得するためにも国民監視が日常生活の領域であっても及ぶのである。

国民監視は直接的な肉体の痛みを伴なわないものである。それに気づかないか、たとえ気づいても、国民の安全のためという権力の説明に納得してしまうのである。そのためにも、軍機保護法や国民保護法などの、いわゆる防諜法が違反事例を数多打ち出すことで国民への恫喝をかけ、監視の実態を赤裸々にすることで、自由と平和を求めるはずの国民の声を塞いでいった歴史を読み解かなければならない。(p.p.242-244)